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経営事項審査

 国や地方公共団体が発注する公共工事は、国民の税金で運営されているため、民間の工事以上に適正な施行の確保が要求されます。 その適正な施行が出来るかどうかを、技術者や財務基盤、工事実績等から客観的に判断するのが経営事項審査です。  都道府県知事許可業者は都道府県へ、国土交通大臣許可業者は国土交通大臣へ経営事項審査申請する事になります。

@経営事項審査手続きの流れ

経営事項審査申込み(往復ハガキで)

経営状況分析申請(分析機関へ)

経営状況分析終了通知書の送付(分析機関から)

経営事項審査受審

経営事項審査結果通知書の送付(国土交通大臣または都道府県知事から)


A経営事項審査の審査項目
(1) 経営規模
  完成工事高(X1)  自己資本額・EBITDA(X2)

(2) 経営状況(Y)

(3) 技術力(Z)

(4) その他の審査項目(社会性等)(W)

 総合評点P=0.25X1 + 0.15X2 +  0.2Y + 0.25Z + 0.15W

*平成20年4月に新評点制度が施行されました。
  • すべての評点項目が見直されました。
  • 虚偽申請防止の対策が強化されています。
 

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